階段昇降機、段差解消機,を設置する場合の建築基準法の知識

階段昇降機と建築基準法


時々お問い合わせがありますが階段昇降機や段差解消機も建築基準法に規定されている昇降機に該当します。
第二節 昇降機
(適用の範囲)
第百二十九条の三
この節の規定は、建築物に設ける次に掲げる昇降機に適用する。
一  人又は人及び物を運搬する昇降機(次号に掲げるものを除く。)並びに物を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が一平方メートルを超え、又は 天井の高さが一・二メートルを超えるもの(以下「エレベーター」という。)
二  エスカレーター
三  物を運搬するための昇降機で、かごの水平投影面積が一平方メートル以下で、かつ、天井の高さが一・二メートル以下のもの(以下「小荷物専用昇降機 」という。)
2  前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる昇降機については、それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。
一  特殊な構造又は使用形態のエレベーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの 第百二十九条の六、第百二十九条の七、第百二十九条の八第二 項第二号、第百二十九条の九、第百二十九条の十第三項及び第四項並びに第百二十九条の十三の三の規定
二  特殊な構造又は使用形態のエスカレーターで国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの 第百二十九条の十二第一項の規定
三  特殊な構造又は使用形態の小荷物専用昇降機で国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの 第百二十九条の十三の規定

特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件
平成12年5月31日建設省告示第1413号
最終改正 平成25年10月29日国土交通省告示第1053号
建築基準法令(昭和25年政令第338号)第129号の3第2項第一号及び第二号の規定に基づき、特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレー ター構造方法を次のように定める。
一 かごの天井に救出用の開口部を設けないエレベーター
二 昇降路の壁又は囲いの全部又は一部を有しないエレベーター
三 機械室を有しないエレベーター
四 昇降行程が7m以下の乗用エレベーター及び寝台用エレベーター
五 かごの定格速度が240m以上の乗用エレベーター及び寝台用エレベーター
六 かごが住戸内のみを昇降する昇降行程が10m以下のエレベーターで、かごの床面積1.1㎡以下のもの
七 自動車運搬用エレベーターでかごの壁又は囲い、天井及び出入口の戸の全部又は一部を有しないもの
八 ヘリコプターの発着の用に供される屋上に突出して停止するエレベーターで、屋上部分の昇降路の囲いの全部又は一部を有しないもの
九 車いすに座ったまま使用するエレベーターで、かごの定格速度が15m以下で、かつ、その床面積が2.25㎡以下のものであって昇降行程が4m以下の もの又は階段及び傾斜路に沿って昇降するもの
十 階段及び傾斜路に沿って1人の者がいすに座った状態で昇降するエレベーターで定格速度が9m以下のもの

ということで階段昇降機や段差解消機も該当することになります。

階段の法規

次に施工上よく問題になるのが、既存階段に階段昇降機を設置する場合の階段の有効幅の問題です。 階段に関しては第3節階段の第23条に規定されておりその中で「・・・・・手すり等の幅が10センチメートルを限度として、ないものとみなして算定する。 」とあり、この条文の解釈が建設省住宅局建築指導課長通達として以下のとおりとなっております。

手すりの規定